住商マリンがIoS-OPデータを共有することに合意
住商マリン株式会社（社長：東井直彦、本社：東京都千代田区、以下「住商マリン」）および株式会社シップデータセンター（社長：池田靖弘、本社：東京都千代田区、以下「ShipDC」）は、住友商事株式会社船舶事業部が保有するSPCの船主代行として住商マリンが運航管理する外航船1隻において、ShipDCが推進する船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム（以下IoS-OP）」*1を通じて、本船の一定期間の運航データを共有することに合意しました。
本船では、航海データ記録装置（VDR）からの情報や、主機関・補機類から得る燃料消費量や消費電力などのデータに加え、喫水、軸馬力なども合わせた数百点の運航データが自動収集されています。
古野電気株式会社が提供する船陸間データ収集プラットフォーム「FOP（Furuno Open Platform）」*2を通じて収集および陸上送信された本船データは、日本郵船株式会社の「LiVE for Shipmanager」*3で解析されており、今般、そのデータがIoS-OPのデータセンターへ提供されることとなりました。
住商マリンは、IoS-OPを通じ、関係者とデータを同時に共有することで、本船の状態の把握やトラブルの未然防止を図るだけでなく、今後の環境規制への対応として燃費実績格付けの低下防止などを目指します。船主代行として船舶運航管理の経験と実績を重ねており、このような取り組みを進めながら顧客に新たな価値を創造し、提供していきます。
今回を機に住商マリンおよびShipDCは、IoS-OPを核とした海事産業におけるデータの収集・流通・活用のさらなる加速を図るとともに、データの活用による船舶の安全、環境への貢献、経済合理性を追求してまいります。
以上
*1 IoSオープンプラットフォーム（Internet of Ships Open Platform）
船舶の運航データについて、船社などデータ提供者の利益を損なわずに関係者間で共有し、造船所、メーカーなどへのデータ利用許諾や各種サービスへの提供を可能とするための共通基盤。会員組織であるIoS-OPコンソーシアムには2022年12月末現在67の企業、組織が参加。一般財団法人日本海事協会の完全子会社であるShipDCが、IoS-OPコンソーシアムの運営を行っている。
*2 古野電気が提供する船陸間データ収集プラットフォームサービスの総称。本件では船上データサーバーを本船に搭載し、VDRから航海系データを、データロガーから機関系のデータをそれぞれ収集しIoS-OPのデータセンターへ送信している。
*3 パフォーマンスモニタリング、レポート機能、性能解析、機関状態診断システムを有した日本郵船提供のアプリケーションソフト。
