船舶が収集する日本近海の海洋データをIoS-OPを通じ一元的に海上保安庁へ提供

 株式会社シップデータセンター(ShipDC)は、川崎汽船株式会社(”K” LINE)、株式会社商船三井(MOL)、および日本郵船株式会社(NYK)各社のデータ収集装置を搭載している運航船が取得した海洋データについて、ShipDCが運営する船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム(IoS-OP)」を通じた海上保安庁への一元的な提供を開始しました。

 従来、海上保安庁の協力依頼に応じ各社から任意に海洋データを提供しており、同庁にてデータ統合作業が行われていました。一方、IoS-OPには、”K” LINE、MOL、NYKの各社が搭載したモニタリングシステムを通じ、船舶約500隻分のデータが収集されており、世界最大規模の船舶IoTデータベースとなっています。今回、IoS-OPに集積された大量のデータを活用することにより、これまで以上に大規模かつ詳細な海洋データを一元的に提供することが可能になります。海上保安庁では、これらのデータを効率的に活用して潮流の予測精度を向上させ、海上安全への貢献と業務効率化を更に推進することなどを目指しています。

 海洋情報を公共の利益のために活用する取り組みは、今後さらに進展することが期待されます。今回協業した3社に加え、社会とともに相乗的・持続的に成長する様々な企業と連携し、IoS-OPが海事産業における新たなハブとして、データ収集・流通・活用の更なる発展に貢献するよう今後も取り組んで参ります。

以上

左から
株式会社シップデータセンター  代表取締役社長 池田 靖弘
川崎汽船株式会社        執行役員 亀山 真吾 様
日本郵船株式会社        常務執行役員 樋口 久也 様
海上保安庁           海洋情報部長 藤田 雅之 様
IoS-OPコンソーシアム      議長 小山 智之 様
株式会社商船三井        執行役員 山口 誠 様
一般財団法人日本海事協会    代表理事会長 坂下 広朗 様