配信期間：2023年3月13日～2023年4月21日
配信期間は終了いたしました。
第1部 内航デジタルの取り組み
オープニング・メッセージ
日本内航海運組合総連合会 理事長
河村 俊信 氏
No. 1-1
国土交通省の最近の取り組み等～内航CN、自動運航船、DX等を中心に～
国土交通省海事局 海洋・環境政策課長
田村 顕洋 氏
海事産業のデジタル化の関係の取り組みや自動運航船、内航海運のカーボンニュートラルに向けた取り組み等をご紹介します。
キーワード：海事産業デジタル化、グリーン化、スタートアップ支援
No. 1-2
内航デジタルの取組み
一般社団法人内航ミライ研究会 代表理事
浦山 秀大 氏
内航船のデジタル化・DX化により労務負荷低減を目指す取組や省力化・遠隔化・自動化などの技術をご紹介します。
キーワード：デジタル化、DX化、省力化、遠隔化、自動化、労務負荷低減
No. 1-3
内航船のデジタル化に向けて
株式会社 e5ラボ 技術担当
土屋 岳彦 氏
内航海運の諸課題（環境対応、デジタル化の遅れ）、これらを解決するためのe5（電気推進船）及びMarindows（デジタル）の取り組みを紹介。
キーワード：内航海運、デジタル化、諸課題の解決
第2部 外航デジタルの取り組み
オープニング・メッセージ
IoS-OPコンソーシアム議長
日本郵船株式会社 専務執行役員 技術本部長
小山 智之 氏
No. 2-1
基調講演：川崎汽船における船上データ活用事例
川崎汽船株式会社 先進技術グループ 燃費・性能管理チーム長
伊藤 立 氏
No. 2-2
船上データ収集装置（TMIP）のご紹介
寺崎電気産業株式会社 システム事業マーケティング部 主任
島原 吾朗 氏
弊社の船上データ収集装置（TMIP）は、船級協会による使用承認を取得したデータロガー用ハードウェアで構成され、信頼性、拡張性に優れたシステムを構築できることが特徴です。本講演ではTMIPの概要について実例を交えご紹介します。
キーワード：船上データサーバー、プラットフォーム・プロバイダー、データ収集、データ活用、ISO19847/19848準拠
No. 2-3
今後の内航船のサイバーセキュリティ
一般財団法人日本海事協会 海技部 部長
斎藤 直樹 氏
外航中心のセキュリティから今回は内航スマートアシストシップのネットワークについて、セキュリティ評価を実施し、その結果から見えてきた「今後の内航船のサイバーセキュリティ」について、ご紹介します。
キーワード：サイバーセキュリティ、ネットワーク、スマートアシストシップ
No. 2-4
IoS-OPの活動と船社のメリット（Internet of Ships Open Platform）
株式会社シップデータセンター 代表取締役社長
池田 靖弘 氏
安全運航・GHG排出量の削減などを目的に、外航を中心に運航データの活用が進み、関係者が同じデータを見て業務改善を進めることができる環境整備が進みました。本講演では、内航でも活用できると考えられるIoS-OPによる公平で公正なデータ利用ルールと船社のメリットについて紹介します。
キーワード：船社のメリット、データオーナーシップ、データ共有、データ利用権限
第3部 データ活用の具体例（外航での個々の取り組み）
No. 3-1
運航アプリケーションNAPA Fleet Intelligenceを使ったデータ活用について
Napa Japan 株式会社 Shipping Solution部長
申 東燮 氏
データを使って運航パフォーマンス最適化（燃料、CO2、GHG削減）と船体性能解析（経年変化、省エネ付加物）の活用事例を紹介します。また、電子ログブック（船員の労働負担軽減）についてもご紹介します。
キーワード：燃料、CO2、GHG削減、船体性能解析、電子ログブック
No. 3-2
ClassNK CMAXS PMSによる内航船の保守業務支援
株式会社 IMC 船舶ソリューション事業本部 ITシステム部 課長代理
大平 匡史 氏
船舶の安全運航とコスト削減の支援を可能とし、また多種多様な機器に必要な保守作業を的確に提供できるクラウド型の内航船向け船舶保守管理システムについて、システムおよび運用事例を紹介する。
キーワード：船舶管理システム、安全運航、業務効率化
No. 3-3
船底防汚塗料におけるデータ活用の取り組み
中国塗料株式会社 防汚技術部 主事・博士（工学）
三重野 紘央 氏
本講演では、EEXI、CII等の最新国際法規制への対策として、最新防汚塗料による性能改善ならびに、船体（防汚塗料）性能を可視化し船体性能向上に資するデータ活用事例である弊社情報サービスCMP-MAPソリューションを紹介いたします。
キーワード：船底防汚塗料、データ活用、船体性能解析、運航プロファイル、EEXI・CII
No. 3-4
改良型PBCF及び風利用推進のご紹介
商船三井テクノトレード株式会社 執行役員 環境・安全機器事業部
福島 正男 氏
PBCF（Propeller Boss Cap Fins）は1987年の開発から世界中で3,800隻以上の船舶に採用され、主として就航船の入渠時にレトロフィット頂き、内航船でもご採用頂いています。他のESDとの組合せでも効果が確認されています。最近注目されている風利用推進についてもご紹介します。
キーワード：PBCF、ESD、レトロフィット、他のESDとの組み合わせ、風利用推進
No. 3-5
推進機器に対するデータ活用の取組み
ナカシマプロペラ株式会社 海外営業部 課長代理
田外 慶彦 氏
船舶の最適運航に向けて、船舶の運航データの活用が広がりつつあります。推進機器に対するデータ活用を中心に、ナカシマプロペラの最近の取組みをご紹介致します。
キーワード：プロペラ、省エネ付加物、軸馬力計、レトロフィット
No. 3-6
自動運航船の社会実装に向けた船級の役割
一般財団法人日本海事協会 技術研究所 研究員
伊藤 誠 氏
自動運航船の開発が国内外で進められており、社会実装への機運が高まっています。今回のIoS-OPセミナーでは、国内外の開発動向等の情報提供と共に社会実装に向けた船級の役割についてご紹介いたします。
キーワード：自動運航船
クロージング・メッセージ
一般社団法人内航ミライ研究会 理事
一般社団法人海洋共育センター 理事長
株式会社イコーズ 代表取締役
畝河内 毅 氏
