商船三井がIoS-OPを通じた船舶の運航データの共有を拡大

株式会社商船三井(社⾧:池田潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」)および株式会社シップデータセンター(社長:池田靖弘、本社:東京都千代田区、以下「ShipDC」)は、商船三井によるFOCUSプロジェクト(注1)の対象運航船舶全船(約180隻)より取得したデータを、ShipDCが推進する船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム」(以下、IoS-OP)(注2)を通じて共有することに合意しました。

従来、商船三井はFOCUSプロジェクトの対象船舶から収集された運航データの一部について、IoS-OPへの登録を行ってきましたが、共有対象船を拡大し、約180隻の運航データをIoS-OPへ登録することに合意しました。このデータ共有により、IoS-OPに流通する船舶運航データが大幅に増加することになり、関係者がIoS-OP上で共有されたデータを活用し、船舶の安全性・経済性の追求、環境への取り組みおよび国際的な競争力の強化に向けた海事産業のイノベーション創出など企業価値向上に役立てる事が可能となります。

商船三井およびShipDCは、IoS-OPを核とした海事産業におけるデータの収集・流通・活用の更なる加速を図るとともに、データの活用による船舶の安全、環境への貢献、経済合理性を追求してまいります。

(注1)FOCUSプロジェクト
洋上ビッグデータを利活用し、運航船の安全運航強化・環境負荷低減の深度化を目指す一連の取組。船体・機関・貨物・他船・海気象などの最大1万点以上のセンサから1分間隔で収集したデータを解析し、安全運航の更なる強化や運航効率の改善、環境負荷低減を支援する各種アプリケーションを順次拡充している。

(注2)IoSオープンプラットフォーム(Internet of Ships Open Platform)
船舶の運航データについて、船社などデータ提供者の利益を損なわずに関係者間で共有し、造船所、メーカー等へのデータ利用権や各種サービスへの提供を可能とするための共通基盤。会員組織であるIoS-OPコンソーシアム(議長:川越美一 商船三井専務執行役員)には2020年12月末時点で57社が参加。IoS-OPコンソーシアムの下で、一般財団法人日本海事協会の完全子会社である株式会社シップデータセンターが、IoS-OPの運営を行っている。

右から
株式会社シップデータセンター  池田 靖弘 社長
株式会社商船三井  スマートシッピング推進部  藤井 仁 部長
一般財団法人日本海事協会  坂下 広朗 会長
株式会社商船三井  川越 美一 専務執行役員
株式会社商船三井  技術部/海洋技術部  山口 誠 部長

<ウェブサイト>
株式会社商船三井:https://www.mol.co.jp/
株式会社シップデータセンター:https://shipdatacenter.com/

<お問い合わせ先>
株式会社商船三井 コーポレートコミュニケーション部 メディア広報チーム
Tel:03-3587-7015 / E-mail:MRTMO@molgroup.com

株式会社シップデータセンター
Tel:03-5226-2261 / E-mail:contact@shipdatacenter.com

以上